こんにちは。本日もブログを読んでいただき、ありがとうございます。この東海地方では去年より3日早く、平年より1日遅い7月20日の梅雨明けとなりました。7月 17日には豊田市の最高気温が39.1度を観測し、この日は日本一暑い観測点となりました。また翌日も18日も37.4度まで気温が上がり、最高気温が35度を超える猛暑日が続いています。暑い日が続きそうなこの夏、熱中症には気を付けたいものです。そこで、本日は熱中症の予防と対策について書きたいと思います。

そもそも熱中症とはどのような状態なのでしょうか？公益社団法人 全日本病院協会によると、『熱中症とは、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かなくなったりして、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こす病気のこと。』と定義されております。熱中症はその症状によって3段階（Ⅰ度～Ⅲ度）に分けられています。

Ⅰ度：立ちくらみや筋肉痛、筋肉の硬直（足がつるなどの症状）、大量の発汗

対応としては、まずは涼しい環境に移し脱衣と冷却により体内の熱を外に逃がします。そして水分補給と塩分補給を行う事です。

Ⅱ度：頭痛、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感

対応としては、Ⅰ度と同様、まずは涼しい環境に移し脱衣と冷却により体内の熱を外に逃がし、水分補給と塩分補給を行う事ですが、自力で水分補給をできない場合や水分補給しても嘔吐を繰り返してしまう場合などは、ためらわずに医療機関で受診しましょう。

Ⅲ度：意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温

対応としては、Ⅰ度・Ⅱ度と同様にしますが、すぐに救急搬送を要請しましょう。救急車を待っている間、患者から目を離さず、わきの下や太ももの付け根付近など血管が集中している部分を冷やし、体温を下げる処置を続けて下さい。意識障害がある場合に無理に口から水分補給をすると、気道に流れ込む恐れがあるのでやめましょう。

以上のように熱中症が疑われる場合の対処方法を書きましたが、それよりも熱中症にならない予防が大切です。暑さを避け室内ではエアコンなどを有効活用しましょう。また、外出時には帽子や日傘を使い、なるべく日陰を選んで外出をしましょう。また、服装は薄着が良いですが、最近ではファンの付いた空調服などもありますので、外で活動される方にはお勧めです。そして、こまめな水分補給と塩分補給が大事ですが、スポーツドリンクなどは糖分も多いので注意が必要です。また、お茶やコーヒーなどは利尿作用があるのであまりお勧めはできません。水分とミネラルを同時に補給できる麦茶などがお勧めです。また、寝不足や二日酔い、下痢などで体調が悪い時も熱中症になりやすいとされています。

本日は熱中症の予防と対策について書かせていただきました。医療機関の情報をコンパクトにまとめたものですので、もっと詳しく知りたいという方は、さまざまな医療機関のホームページを覗いて見て下さい。マスコミなどでも連日、熱中症の注意喚起がされていますので、今更と思われたかも知れませんが、敵（熱中症）を知る事が最大の防御（予防）となります。規則正しい生活を心掛け、健康に夏を乗り切りましょう。本日も最後までブログを読んでいただき、ありがとうございました。

少しセンシティブな話題です。賛否が分かれるかと思いますが、それも含めて今回のテーマです。なお内容はすべて個人的な感想です。

最近は物騒な事件の報道が多くなった気がします。5月におきた銀座の時計店襲撃事件や資産家を狙った強盗事件、特殊詐欺、これらは闇バイトと言われるSNSを使って実行犯を募り、首謀者は安全なところから指示するやり方でリモート犯罪という新しい形態の犯罪です。実行犯は犯罪の露見や捕まることを想定していないような行動でした。他にも交際相手との別れ話から命を奪う犯行もありました。一見逆上して衝動的な犯行に思われますが、あらかじめ凶器を準備し待ち伏せるという計画性もあるのに人通りのある場所での犯行というやはり捕まるリスクを考えてないような行動でした。また犯罪とまではいかないですが、SNS上の表現やちょっとした言葉に過剰とも言える反応で相手を攻撃する「炎上」や人格まで否定する誹謗中傷なども大きな問題となっています。これも匿名で捕まる可能性が低い立場からの行動でしょうか。

世界情勢の不安定化や経済情勢による生活格差の拡大など、なんとなく社会全体に不穏な空気が蔓延し、漠然とした不安や不満があり、それに対する不公平感や虚無感、極端な正義感がこういった形で表に現れた気がします。

昨年7月8日参議院選挙戦の最中に安倍晋三元首相が暗殺された事件や、今年4月15日の岸田文雄総理襲撃事件についても、同じ空気感の中での犯罪でしょうか。

過去にも伊藤博文をはじめ五・一五事件の犬養毅、二・二六事件の高橋是清、齋藤實など政治家が暗殺されるという事件が起きました。その前後にも要人襲撃事件が続き、当時も戦争や世界恐慌など、社会に対する不満や不安感が蔓延していた時代だったようです。歴史に“もし”はありませんが、これらの事件がなかったとしたらその後の歴史はどうなっていたでしょうか。五・一五事件の後日本は国際連盟を脱退し、国際社会から孤立を深め、二・二六事件の後は盧溝橋事件に始まる泥沼の日中戦争、その後の太平洋戦争に突入していきました。自由な議論が抑圧され、異論を唱える者を排除する社会の行きつく先は不幸な結末です。

後世、日本の歴史の教科書に、安倍元首相の暗殺、岸田首相の襲撃事件をきっかけに「何か」が起きたと記載されるかもしれません。

確かに自分の意見と違う人を認めるのは難しいです。世の中が間違っていると思い行動している人には悪意はないかもしれませんが、その行動が法に反したり、他人の権利を侵害するものであってはいけません。またその思いがあまりに純粋すぎると意見の違いが人格の否定になってしまったり、一つの異論が相手の全部を拒絶するようなことになってしまいます。相手を拒絶するとやがて分断を招き敵意に変わります。敵意は争いとなり、たとえ対立相手を倒したとしても今度は今まで仲間だった相手との意見の不一致が新たな拒絶につながり、敵意となり、最後は自分一人となってしまいます。孤立感は他への攻撃衝動に至り大きな衝突に発展してしまいます。

世の中に無垢の人は存在しません。誰もが正邪どちらも持っています。ある一面は共感できても別の一面では受け入れられないこともあります。寛容とは一方的に全てを受け入れなければならないということではありません。世の中は一方が得れば他方が失うゼロサムゲームでは成り立たないです。

意見や思いの違いを許容し、時に対立したとしても、お互いが認め合い譲り合う関係を目指すことが共生に繋がるのではないでしょうか？議会では激論を戦わせる与野党の議員もそれ以外では笑顔で歓談する関係でこそ、より良い社会を創造し発展することになると思います。

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めました。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しです。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがあるようです。

今回は、上記内容の記事が日本経済新聞に掲載されていましたので、その内容をお伝えさせていただきます。

現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価方法を定めた通達を2023年中に改正し、2024年1月1日以降の適用を目指す。

相続税法は財産の評価は「時価による」と規定する。現金や上場株に比べて土地や建物は評価が難しく、国税庁は通達で、マンションの場合は建物と土地の評価額の合計とする。建物は建築費などから地方自治体が算定する固定資産税の評価額を使用。土地は一般的に毎年公表される路線価を使って計算する。金額に応じて10～55％の税率を掛け、相続税額を申告する。

今回のルール改正の最大のポイントは、実勢価格を反映する指標の導入だ。新たなルールは、

①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算

②約1.67倍以上の場合、従来の評価額に乖離率と0.6を掛ける

ことで評価額を引き上げる。戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえる狙いだ。

国税庁がルール改正を検討するために設置した有識者会議の資料によると、東京都内の築9年の43階建て高層マンションの23階で、約1億1900万円の実勢価格に対して評価額が3720万円となっていた。相続税に詳しい複数の税理士によると、この場合、従来は3720万円が基準で、相続するのが子ども1人の場合は単純計算で相続税は約12万円になる。

新たなルールでは、実勢価格との乖離率を3.2倍とした場合、3720万円に3.2と0.6を掛けた約7140万円が評価額となる。単純計算の相続税額は約508万円となり、従来に比べて負担は500万円近く増すことになる。

国税庁が全国の20階以上のマンションについて2018年のデータを抽出調査したところ、乖離率は平均3.16倍だった。国税庁の調査範囲に限れば、1.67倍の基準を大きく上回り、大半の住戸で税負担が増える可能性がある。

国税庁がルールを見直す背景にあるのが、評価額と実勢価格の乖離だ。路線価はそもそも公示価格の8割が基準で、足元の地価上昇が反映されにくい。さらにマンションの場合、全体の敷地面積を戸数で分けるため、戸数が多い高層マンションであるほど1戸当たりの土地の持ち分は小さくなる。

現行の算定ルールが導入された当時は皆無だったタワーマンションは現在、全国に1400棟以上。人気で高価格の高層階ほど実勢価格と評価額の差が大きくなる傾向がある。この差を使った節税策は「マンション節税」や「タワマン節税」とも呼ばれ、相続税負担の不公平性がかねて指摘されていた。

見直し議論が本格化したきっかけは、2022年4月の最高裁判決だ。購入価格が計13億円超のマンション2棟の評価額を3億3千万円とした相続人に対し、実際の評価額は12億7千万円だとした国税当局の追徴課税を認用。判決理由で「他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ租税負担の公平に反する」と言及した。国税庁が2023年1月に有識者会議を立ち上げ、算定ルールの見直しを検討してきた。

2021年に亡くなった約143万人のうち、約13万人の相続財産が課税対象となるなど相続税の裾野は広がっています。

個人的には「マンション節税」や「タワマン節税」は夢のまた夢の話ですが…

新ルールで節税効果が薄れれば、マンションを売却してほかの資産に資金を振り向ける動きが広がり、中古マンション価格が下がる可能性もあります。

税負担の公平性をはかることは重要だと思いますが、それを推し進めるあまり、相続税の負担が過大になるのを防ごうとする納税者に対し、過度の委縮効果をもたらすことにならないよう、市場の変化に対応した柔軟な運用も求められるのではないでしょうか。

またまた「どうする家康」の第21回「長篠を救え！」で、鳥居強右衛門の活躍ぶりに感動しました。

そこで、梅雨空でしたが長篠城址跡へ行ってきました。

新東名高速道路の長篠設楽原PAでは、設楽原決戦場エリアをなんとなく確認できました。

新城ICより10分ほどで長篠城址・史跡保存館へ到着しました。

保存館には、奥平信昌が武田軍との籠城戦で使用した陣太鼓や鳥居強右衛門のコーナーもありました。

長篠城の攻防戦は武田勝頼15,000人で奥平貞昌500人と圧倒的な猛攻に落城寸前のところ、岡崎城の家康の元に使者として鳥居強右衛門が城から抜け出したのでした。家康へ援軍の懇願をし、再び長篠へ豊川を泳いでたどり着いたが、武田軍へ捕えられてしまいます。勝頼より駆け引きを持ち掛けられたが、葛藤の末に命懸けで、「2、3日うちに援軍がやってくるから持ち堪えるように」と長篠城に向かって磔にされた強右衛門は叫んだのでした。

長篠城址の対岸に強右衛門の磔死の碑と墓碑を見に行きましたが、歴史の背景がよくわかる散策になりました。

また、鳥居強右衛門と一緒に岡崎に向かったと云われる鈴木金七郎は、ドラマでは出てこなかった人物ですが、長篠・設楽原の戦いに重要な役割をしたようですので、文献などで勉強しようと思っています。

ところで、ドラマの中では「走れ〜、走れ〜強右衛門」と歌も披露した鳥居強右衛門役の岡崎体育さんは、ミュージシャンでもありますが、役者としてもNHKテレビ連続小説「まんぷく」にも出演していました。本当に岡崎体育さんの熱演は、胸を揺さぶられました。

これからも岡崎体育さんの音楽も演技も応援していきたいですね。

次回も、引き続き長篠・設楽原の戦いの攻防戦について紹介します。